消費税について考えてみた。まだ上がるのか、どこまで上がるのか。

ついに、消費税が８％→１０％に上がる（予定だ）。

もしかすると、２０１９年１０月には上がらないかもしれないが、消費税を上げる政府の方針は絶対的に変わらないだろう。この先も上がり続ける傾向にある。

ただし、生活する上で工夫すれば、消費税を実質的に上がっていない状況にすることも可能だ。

消費税が上がる理由・原因

消費税が上がる理由・原因をご存知だろうか？もちろん法律で消費税をあげましょう！と決まったから、上がることになる。

日本の財政が不足している状態が続いている状況を知らない人はもはやいないだろう。介護保険や、医療にかかる費用が「少子高齢化」により、上がり続けているからだ。

金額でいくら不足しているのか？

２０１９年度予算案は一般会計１０１兆４５６４億円で成立している。

収入である税収はいくらあるのか？気になるところだが、税収の見積もり額は６２兆４９５０億円

１０１兆円ー６２兆円＝３９兆円

厳密に言うとその他収入が６兆程度あるので、３３兆円程度が赤字。

何に使っているのか？とか、もっと減らせないのか？と思うのは当然の状況だが、一旦金額だけを確認してもらいたい。日本は今年３９兆円の赤字国ということになる。

あなたが働いている会社は３９兆円の赤字を出して、経営が成り立つだろうか？そもそも、３９兆円の赤字を作ることができないだろうけど。

とにかく、日本がお金が足りない状況であることは理解してもらえただろう。

税収の種類は？

税収は大きな分類で３つに分けられる。
・消費税：商品やサービスを購入した際に課税される。
・所得税：個人・法人ともに、所得額や、利益額に課税される。
・資産税：固定資産や相続など資産に対して課税される。

この中で、今回問題視すべきは、消費税と所得税。
税収の割合を占める金額が大きい順に
１位　所得税５３％
２位　消費税３２％
３位　資産税１４％

所得税が圧倒的に大きい、約半分を占めている。日本にとって、所得税の税収が下がることが、財政悪化への影響がとんでもなく大きいのである。

所得税は２つに分かれる

個人に対する所得税

法人に対する法人税

日本の税収に対しての割合は
個人の所得税：３１％
法人の法人税：２１％

個人の所得税の方が、日本の税収に対する割合は高い。政府が給与を上げろと企業に圧力をかけ、給与が上がると、個人の所得が上がるので、所得税が上がることになる。

法人税率を海外と比べてみよう

この数字を見てどう感じるだろうか？新しく企業を立ち上げようとした場合に、税金が少ない国で立ち上げる方が有利にきまっている。

もちろん、社会インフラや住環境などいろいろな違いはあるが、現地で採用すれば、環境適応に対するコストはゼロになる。単純に日本よりも、アメリカで、アメリカよりも中国で、中国よりもイギリスで起業した方が、税金が１０％も違うので、会社としては１０％利益が多く手元に残るイギリスでの起業を選択する。

どんどん、税率が低い国に、企業が進出していってしまう。ただし、アメリカのように起業する人にチャレンジがしやすい環境や制度がある国は税率だけでは判断できないが、日本は起業する人に対する支援制度は非常に手薄である。また、金融機関も保守的なので、投資されないケースも多い。

税率も高く、起業もしにくい国をあえて選んで会社を立ち上げる経営者は少なくなっていくだろう。

現在日本に本社をおいている会社も、税率の低い国に本社を移転することもあり得る。それを止めるにはどうするか？

日本が法人税を下げて対抗していくことになる。

法人税率が下がると他の税金で補填が必要？

法人税率は下げる可能性が大きいことは説明したが、法人税率を下げただけでは、税収が減るだけになってしまう。そうなると、他の税率をあげて調整しなければ、日本は更に赤字が進む国になってしまう。

所得税はあげにくい？

国会で政府が税率を決定しているが、所得税はあげにくい税金の部類に入る。税率が所得金額によって異なるので、損する人が限定されてしまう。それによって、国会議員は票が集めにくくなるのだ。

所得の高い人に高い税率をかければいいと思いがちだが、地元の名士はお金持ちが多い。地元の所得が低い人に影響を持っているのは、地元の所得の高い人なのだ。所得が低い方、高い方どちらに課税しても、ただただ選挙に不利なだけなのだ。

消費税はあげやすい？

所得税に比べて、消費税はあげやすいのか？ということになるが、消費税を上げると政権を失うほどのインパクトを持っている。それだけ、反対が強い税金制度。そもそも、消費税導入の時から、大反対運動があった。

ただし、国民と法人のほとんど全員が支払うことになるので、特定の人が損をするような構図にはなりにくく、選挙協力に対するバランスは保たれる。

消費税は一度導入すると、税率をあげ放題で、あげても麻痺してわからなくなってしまうからだ。数年するとそれが当たり前になる税金なのだ。今や消費税がなかった時代が当たり前だと思っている人もほとんどいなくなっただろう。消費税率が高いや低い議論にはなっても、廃止する議論にはもはやならない。

それだけ、わかりやすいが、課税されている感覚が麻痺するのだ。ましてや、商品代金の表示を税込み表示に統一ていた５％時代はなおさら、わからなかった。消費税５％も含めて商品代金だと思い込んでしまうからだ。

現在は、税込み、税抜き表記どちらでもOKになっているが、それもいつ税込みに統一と言い出すかわからない状況だ。

消費税は上げるのは大変だが、全員が的になるので、課税対象が特定されない分、政党としてはうたいやすい。財政状況を健全化するために！という対義名分を振りかざすこともできるかもしれない。

日本の消費税率は８％。世界では低い方なのだ１０％になってもまだまだ低い。欧米の先進国では２０％近い消費税が当たり前の水準になっている。

世界水準で見ると、日本は消費税が低い国になる。

この状況から考えると法人税が５％程度さがり、税率２５％。消費税が１０％〜１２％上がり、税率２０％。

そんな未来が見えてきてしまう。

消費税を下げる方法

法律を変えて、消費税の増税をストップすることは今からは難しいだろう、それに今後の消費税増税の流れを考えると個人が対抗策として消費税の影響を極力少なくすることが必要になっている。

いくつか方法はがあるが、一番簡単でわかりやすい方法はすべての支払いをクレジットカードにしてしまうことだ。ガス、電気、水道、保険、塾や習い事、日々の買い物、旅行、なんでもとにかくクレジットカードで支払うことが消費税対策になる。

クレジットカードで支払うと月額利用金額の１％は確実にポイントが付与される。現金で払うとポイントはつかないが、クレジットカードで払うとポイントがつく。自動的に消費税で支払っている金額の１％分はポイントとして返ってくるのだ。

ポイントをもらっても、使いみちがない！という声が聞こえそうだが、楽天Edyというサービスがあり、これはスイカなどと同じように、端末にタッチすれば支払えるサービスだ。

クレジットカードの使用で獲得した楽天ポイントを楽天Edyに１ポイント＝１円でチャージすることができる。＊キャンペーンをしていると１ポイント＝２円の時もある。

楽天カードにこの楽天Edy機能をつけることができるので、増えるカードは１枚だけ。楽天Edyはほとんどのコンビニ、ドラッグストアなどで利用することができる。楽天Edyが使えないお店ではクレジットカードとして支払い、楽天Edyが使えるお店では楽天Edyで支払う。

さらに驚くべきは、楽天Edyを使用しても楽天ポイントは貯まる。

昔は「楽天」のマークがダサい！という課題があったが、今はロゴも変わり、だいぶスタイリッシュになっている。
楽天市場で楽天カードを利用するとさらにポイントが最大１５倍になるポイントアッププログラムが用意されているので、うまく利用すれば、ポイント付与率が消費税を超えることもある。

クレジットカードは使いすぎが心配？

楽天は楽天カードアプリが用意されており、利用状況が確認しやすいからむしろ現金よりも管理しやすい。また、今流行りのLINEペイやメルペイと同じように楽天ペイもある。個人的には楽天Edyで事足りるので、ほとんど使用していない。楽天が手がけているサービスを以下列挙しておく、これらのサービスを１社で行っているような企業は楽天だけだ。圧倒的に優位な状況にいる。

それらのサービスをかなり有効に使えるメリットがある楽天カードは賢いサラリーマンには必須のアイテムだ。

• 楽天市場
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• 楽天生命　などなど